社会保険手続代行・保険給付に関する支援サイトです

障害年金の支給申請をしたところ、「障害の程度が２級に該当しないため」あるいは「初診日において厚生年金の被保険者ではないため」などの理由により、障害年金が不支給になる場合があります。
事前に、「初診日の確認」,「初診日における加入年金制度」,「保険料納付要件」,「障害の程度」などの支給要件をあらゆる角度から検討することが、支給対策として最も重要です。
一旦、請求が不支給決定された場合、審査請求をすることになりますが、容認を得るのは非常に困難です。
したがって、請求する段階で、前もって策を講じることが、必要です。

※ 障害年金－社会保険審査会裁決例

◆ 主な裁決例はこちらから◇ 社会保険審査会裁決例◇

障害年金に関する疑問点・支給対策などのご相談をメールにて回答、対応サポートいたします。障害年金の請求手続や審査請求手続きなどは、ご自身で手続きされるプランです。
「障害の程度が該当しないため」あるいは「初診日において厚生年金の被保険者ではないため」などの支給停止・不支給理由について、通知・通達、過去の容認事例を参考にして、個別に支給対策を検討し、「支給決定」および「容認」を目指します。
メールによるご相談・支給対策のサポート期間は、障害年金請求支援は「初回相談日から60日」、審査請求支援は「不支給（支給停止）決定から審査請求までの期間(60日)」、再審査請求支援は「棄却決定から再審査請求までの期間(60日)」を限度とし、相談回数に制限はありません。

メールによる障害年金に関するご相談・支給対策のご依頼は、「障害年金サポートプラン料金」として、障害年金請求支援は６千円、（再）審査請求支援（審査請求から再審査請求までは継続受任）は９千円を申し受けます。

障害年金の支給決定、または容認（審査請求が認められた）の場合は、別途、成功報酬を申し受けます。
～例：障害年金の場合～
＜成功報酬＞
①不支給決定の原処分が取り消され、年金が支給されるようになったとき
　下記、アまたはイの、いずれか多い額
　ア.年金額の１か月分に相当する額
　イ.初回振込金額の１０％
②障害の等級が、上位等級に変更されたとき
　下記、アまたはイ、もしくはウによる額の、いずれか多い額
　ア.原処分の等級による年金額と、変更後の等級による年金額の差額の１か月分に相当する額
　イ.変更後の初回振込金額の１０％
　ウ.ア又はイの額が30,000円に満たないときは、30,000円
③認定日請求が容認され、遡及して年金が支払われるようになったとき
　遡及して支払われる額の１０％

※ 障害年金サポートプラン料金および成功報酬には別途消費税がかかります。

メールによる障害年金に関するご相談・支給対策支援のご依頼は、実績・経験豊富な
　「社会保険サポートセンター」へお任せ下さい。

まずは、メールまたは電話にて、お気軽にお問い合わせください。